2005-06-08 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
では、特殊法人あるいは公団、そういうもののむだをなくすんだ、こういう話が出てきながら、実はこのスキームには、財投改革、各種公団にいろいろなお金が長年にわたって渡されてきましたけれども、これについての改革の議論というのがぽこっと抜けていると思うんですね。もちろん、私たちが、政府からいただいた、内閣官房からいただいた資料は法案と若干の表紙みたいなものですから、資料は、あと衆議院の調査局ですよ。
では、特殊法人あるいは公団、そういうもののむだをなくすんだ、こういう話が出てきながら、実はこのスキームには、財投改革、各種公団にいろいろなお金が長年にわたって渡されてきましたけれども、これについての改革の議論というのがぽこっと抜けていると思うんですね。もちろん、私たちが、政府からいただいた、内閣官房からいただいた資料は法案と若干の表紙みたいなものですから、資料は、あと衆議院の調査局ですよ。
次に、大学法人の公益性の在り方、この点についてお聞きいたしたいと思うんですが、従来の国立大学による教育というのは、どちらかといいますと、郵政三事業とか各種公団、公社などと同様に、どんな地方でもひとしく高等教育が受けられるように、本来的に経営効率や採算性などは度外視をした高度な公益性を持つ事業として私は位置付けられたんじゃないかなというように思っております。
Ａタイプの貸付先は地方の道路公社や各種公団ですが、公団を通じて例えばハウステンボスやフェニックスリゾートあるいはゴルフ場開発などに転貸されています。財務省を始め各省庁にその実態を問いただしたところ、返済状況には全く問題はありませんとの答えでした。しかし、その認識は、そしてその答えは余りにも無責任であり、実情はずさんな経営の穴を結局税金で補てんしているにすぎないのです。
そういう意味においては、公益的な機能の発揮が特に求められる、しかし、実際、森林所有者による林業生産活動のみではそれはもうほとんど不可能に近い、そういう場所については、治山事業とか、あるいは各種公団、公社の事業というものを通じまして、いわゆる公的関与による森林整備、こういうものも併用いたしまして森林の適正な整備ということが図られるように努めていかなければならない、こういうふうに考えております。
それで、今お尋ねの公職選挙法の関係でございますが、本条百三十六条の二の公務員等の地位利用による選挙運動の禁止という規定につきましては、みなし公務員規定が別途個別法令に明記されております各種公団法についても、改めて公選法の百三十六条の二に規定、限定列挙されているということから、御質問のようなＪＡＴＡ、日本旅行業協会の職員につきましては適用がないものと私どもは考えております。
○大竹政府参考人 公職選挙法百三十六条の二におきましては、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止規定を設けているわけでございますけれども、この中では、第一号で「国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人の役員若しくは職員」と定めておりまして、第二号におきまして各種公団それから公庫の役員、職員と規定しているわけでございます。
○峰崎直樹君 それでは、国のいわゆる第三セクターとか石油公団、道路公団、各種公団──石油公団はまた前の通産大臣が文芸春秋にその実態を赤裸々に書いておられますが、そういったところに生保はどのように融資をされているんでしょうか。その点、ちょっと数字を明らかにしていただけますか。
○石垣委員 そこで、関連して特殊法人の問題でお伺いしたいと思うのですけれども、先般来、総務庁の各種公団の財務調査によれば、かなり大きな不良資産が明らかになったわけであります。こういうことについて、今国民としては非常に不信を抱き、怒りを持っております。こういうことで、今回の法案の中にもわずか三行しか出ていないということで、非常に軽視されているわけですね。
時間がございませんので、最後に、いわゆる特殊法人の問題について一点だけ申し上げたいと思うのですけれども、先般来、総務庁の各種公団の財務調査報告書が公表されました。先般来の委員会でもいろいろとその実態が明らかにされ、初めて国民の中に特殊法人のいわゆるずさんな経営実態が大きな怒りを呼んでおる、私はこう言っても過言でないと思うのです。
御質問の下水道事業団、一般的に中小企業の参加機会の拡大についてどのような措置を講じたかということでございますが、これは建設省としての基本方針に基づきまして各種公団、事業団につきましてとられた措置でございますが、平成七年九月十八日以降発注する工事に関しましては、いわゆる下位等級工事の金額の引き上げということで、土木工事、建築工事につきまして、Ｃ等級工事の上限額を二億円から三億円へ引き上げるという措置。
新日鉄や日立、日銀から各種公団までが、その年金の二割をわれわれの納める税金で支弁しておきながら、 現在では基礎年金の三分の一に変わっております。 鉄道、煙草、電話の利用者だけに、この特別な負担がかかるとは、どうあっても不公平であって承服しかねる。財政再建の時代であっても、この筋は改むべきである。これは今井さん、審議会の会長が言っておられるのですね。
新日鉄や日立、日銀から各種公団までが、その年金の二割をわれわれの納める税金で支弁しておきながら、鉄道、煙草、電話の利用者だけに、この特別な負担がかかるとは、どうあっても不公平であって承服しかねる。財政再建の時代であっても、この筋は改むべきである。 これは国家公務員共済組合の審議会の会長がその在職中に言っておられることであります。
自由競争社会における企業は、技術改革、経営体質、体制の改善に生存をかけた努力をしておりますが、官僚論理の中から生まれた産業規制によって既得権益が生まれ、意欲ある産業の介入を許さないことがあることは御存じのとおりでありますが、最初から民間が寄りつくことすらできないのが各種公団、事業団の分野であります。
そこには税関、航空管制、警備、危機管理等、現存する各種公団に比べましてもその公共性、また国の総合的安全保障政策の一環として極めて重要な空港である、そう思います。しかも広範、長期にわたる地域社会への影響を考えますとき、国が全面的責任を持って当たるべき性格のものである、そういうふうに思います。
また、農用地開発公団を初めとして、各種公団の補助金にも問題があります。総理並びに科学技術庁長官の見解を求めます。 次に、酒の添加物の問題。シアン化水素が原料である合成乳酸あるいは酸化防止剤としての二酸化硫黄等が、有毒であるけれども人体許容量とい うことで酒に許可されております。
新日鉄や日立、日銀から各種公団までが、その年金の二割をわれわれの納める税金で支弁しておきながら、鉄道、煙草、電話の利用者だけに、この特別な負担がかかるとは、どうあっても不公平であって承服しかねる。財政再建の時代であっても、この筋は改むべきである。こう言っておられます。
いま一つは、これはきょうは、急では大変申しわけないから、委員長、資料を要求したいわけですが、建設省関係の各種公団の余裕金はどこへどういうようにやっているか、これを資料で提出していただきたい。前者はきょう答弁できたらお答えいただきたい。
○亀岡国務大臣 とにかく八万三千数百人の国家公務員が農林水産省関係の職員であり、また各種公団、特殊法人等も勤務者がたくさんおるわけでございます。私は一々その稟議書とかそういうものは見たことはございません。これはもう競馬担当公務員に競馬会の指導を任せておるわけでありまするし、中央競馬会は、理事長の統率のもと一糸乱れずその任務を果たしているものと私は思います。
また、従前の各種公団、事業団の統合の際には、統合前の事業団の役員でありまして新事業団の役員に任命をされた者でありましてもすべて退職金が支払われているということからいたしまして、今回の統合に際しましても、退職金の支払いにつきましては従前の例により対処をするということになるわけでございます。
政府関係金融機関とかあるいは各種公団に対する調査権を強化するというようなことについても、私は院法改正の手続を進めるべきだと思いますが、それについてはどうなっておりますか。
国有財産の増減及び現在額総計算書については、米軍、自衛隊の広大な基地使用などが含まれており、また政府出資額について見ても、もっぱら大企業向けの政府関係機関や列島改造型の開発を進める各種公団への出資が大幅にふやされ、中小企業関係への出資額との格差はますます広がっているのであります。